<時事川柳> 被災３県 集団移転跡地 未定６５％

５年後も　跡地利用は　はかどらず

自治体は　税収減に　泣き入れる

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東日本大震災の被災３県の集団移転、災害危険区域に指定された

跡地については、市町村、復興交付金を利用して国が買い上げが進んでいる。

しかし、その跡地については、いまだに３５％が有効活用されることが決まった

だけで、残り６５％は、未定のままである。

これ、固定資産税の収入に大きくかかわっている。

買収した土地は、８割に及ぶが買収総額は、１６３５億円と破格。

そして公有地になったことで、９市町村が失われる税収を計算した結果、

年間６億円を超えることが判った。

ただでさえ、逼迫している自治体の収支、税収減でピンチ。

被災から４年７か月で、いまだに悩む自治体、国の支援が求められています。

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