<時事川柳> 産業スパイ防止法

ニッポンは　スパイ跋扈の　天国地　

お隣の　社員明日には　犯罪者

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日本では、産業スパイが大手を振って跋扈する。

特に、団塊世代が退職時に自分の経験、知識を無断で持ち出すことも多い。

勿論、現役世代も、自社資料を持ち出し、他国、とりわけ新興国である、中韓

にダダ漏れさせている事例も多い。

意図しない漏えいもある、米国傘下に入り、技術提携して中韓との連携を取る

つもりが、米社を中韓勢力が買収技術がダダ漏れ。

こうした様ざまな事例があることを考慮して、産業スパイレベルでも技術漏えい

については、遅まきながら法的対応がなされたようだ。

従来までの外国企業による産業スパイには、罰金3億が10億と3倍。

日本国内企業は罰金5億。

個人では2千万とのこと。

しかし、個人2千万って、少なすぎる。実状、億単位の利益供与に対して、

罰金2千万ではまだまだ抑止力になっていない。1億の収入、2千万の罰金

ではこのリスクを払って技術提供する輩がいるであろう。

但し、企業から損害賠償請求される可能性もあるのでその点は、また別の

話。さてさて、産業スパイ天国ニッポン、汚名返上出来るのかな？

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